バリアフリー賃貸は、建築をするときに補助金が受けられる上、高齢化が進む日本の現状では入居者を見込めるといったメリットがあり、土地活用の方法では非常に有効な手段であると考えられる面が少なくありません。遺産相続等で土地を入手した場合、これを賃貸住宅に利用する事は固定資産税の削減の面からも有効な方法となっていますが、多くの場合にはアパートや賃貸住宅の建築日に多額の費用がかかるため、これを回収することができるかが損益分岐のポイントとなっています。この点ではバリアフリー賃貸は初期投資を抑えることができ、さらには多くの入居者が見込まれると言うことから人気を集めているのが実態です。しかし実際には、バリアフリー賃貸に入居する高齢者は交通の便が良いところを希望し、さらには様々なサポートを受けることが必要な場合も少なくありません。
いわゆるサービス付き高齢者住宅のようなものとする必要があり、このサービスをどこまで提供できるかが入居者を募るための条件となっています。さらに、家族が訪問する場合を考え、そのための様々な設備を整えなければならない問題もあります。そのために付帯設備のための出資が必要な場合もあるため、この点を十分に考慮しないと思うように入居者が伸びない問題を生じることがあり、このデメリットを確実に認識した上で計画することが重要です。高齢者が多いといった環境や、補助金といったメリットだけを意識すると、思わぬ失敗をすることになります。